「フラット35」適合証明業務

長期・固定金利の民間住宅ローンの利用を希望する方の依頼により、住宅が証券化の要件に適合している事を証明する業務　（設計検査・現場審査）
35年間の固定金利で返済額が変わらないので安心。

■ 業務範囲

・	戸建住宅の設計検査・中間検査・竣工検査・適合証明
・	共同住宅の設計検査・維持管理基準適合確認・竣工現場検査・適合証明
・	リユース住宅の物件調査、適合証明
・	中古住宅の物件調査、適合証明

※	建築確認、中間検査、建設住宅性能評価を申請される場合は、同時に提出される方が有利です。

■ 中間検査

・	当センターで次の検査を行う場合は中間検査を省略できます。
	「住宅瑕疵担保の現場検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する場合（一戸建住宅等）

■ 申請様式

	住宅金融支援機構にて申請書式のダウンロードが可能です。ご利用ください。物件審査申請様式ダウンロードページへ

■　申請手数料

I ．新築住宅

（1）一戸建て住宅

1、建築確認又は、住宅性能評価を当センターで行ったもの

2、建築確認及び住宅性能評価(設計及び建設)を当センターで行ったもの

3 、上記の1、2以外のもの

※優良住宅取得支援制度等を利用する場合

1,の場合

2 ,の場合

3 ,の場合

　※設計登録住宅の設計検査手数料は2,000円割引とする。
　　（設計検査のみ）
　※同一内容とみなされる住宅を同時に申請する場合は20％割引とする
　※建築確認不要地域の場合は建築確認があったものとみなす。

（2）共同住宅

1、建築確認又は、住宅性能評価を当センターで行ったもの

	設計検査(50戸以下)	9,000＋（2,000×戸数）
	竣工・適合証明	20,000＋（2,500×戸数）

2、他機関で建築確認又は、住宅性能評価を行ったもの

　　1、の金額の2倍

※優良住宅取得支援制度を利用する設計検査については、6,000円割増とする。

II ．中古住宅

	（1）一戸建て住宅	30,000
	（2）共同住宅	15,000+（9,000×戸数）

※設計図書の添付のない場合は、10,000円加算する。

III ．フラット35登録マンション

	設計検査	9,000＋（2,000×戸数）
	現場審査(竣工)＋適合証明書発行	20,000＋（2,500×戸数）

※上記以外の場合は、センターにお問合せ下さい。