山口県の人口は昭和60年以降、少しずつ減少を続けています。世帯数も近い将来に減少傾向に転ずると予測されています。人口・世帯数減少社会の到来に向けて、少子・高齢化への対応と共に、地域活力の維持、コミュニティの維持・再生などの地域課題への対応が求められてきます。
また、経済社会の状況や地球環境問題から、ストック重視や資源・エネルギーの使用削減、廃棄物の削減などが求められています。
人口や世帯数が増加しているときは、住宅や公共施設、生活利便施設も増加・拡大し、住宅地は段々と郊外に広がってきて、それに伴い道路や上下水道等の都市基盤も街なかから郊外へと整備されてきました。
しかし、世帯数が減少を始めると郊外も、また、街なかも空き家が増えてきています。道路や上下水道等の都市基盤の整備や維持管理にもコストがかかるため、広がったままの住宅地を維持すると一人当たりの負担が大きくなってきます。商業や生活サービス機能も人口や世帯数が減少するとサービスの効率が悪くなります。
一方、便利なところや環境が良いところには新しい世帯が移転してきますが、不便なところや環境が悪いところは空き家や空き地が増加して住宅地として機能の維持が困難となるでしょう。 |
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