増築工事に係る建築確認審査において、既存部分の建築履歴等の情報が十分でない場合の、確認申請手数料の加算額の扱いを、確認申請手数料(別表第1)に位置づけ、令和7年8月1日より適用させていただきます。

詳しくは、こちら

構造計算適合性判定審査業務における「WEB申請」を開始します。

年末年始休業のお知らせ

夏季休業のお知らせ

令和７年８月１日より、増築工事に係る建築確認審査手数料の扱いを一部変更します。

本日より、センターの「構造計算適合性判定手数料」を改正いたします。

令和7年4月1日より、原則全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられ、当センターにおいても「省エネ適判業務」を開始します

４/１日より、「適合証明(フラット35)業務手数料」の一部が変更されます

４/１日よりセンターの建築確認業務範囲が変更され、手数料が改正されます

料金改定のお知らせ

令和7年1月着工分より建築工事届及び建築物除却届の様式が変わります